出生届の職業欄の書き方｜会社員・公務員・主婦・看護師・教員・パートの記入例

出生届を書いていると、「職業欄には会社員と書けばいいの？」「主婦やパートはどれを選ぶの？」と手が止まることがあります。

出生届には、職業に関係する欄が2つあります。

「子が生まれたときの世帯のおもな仕事」と「子が生まれたときの父母の職業」です。

名前は似ていますが、記入する内容や基準は異なります。

特に「世帯のおもな仕事」は、父母それぞれの職業名を書く欄ではありません。

窓口でも、会社員や公務員と直接書くのか、番号を選ぶのか迷う方は少なくない印象です。

この記事では、出生届の職業欄の書き方を、会社員、公務員、主婦、看護師、教員、パートの具体例とともに、元市役所職員の視点からわかりやすく解説します。

出生届の職業欄は2種類ある

「世帯のおもな仕事」は原則として記入する

出生届には、「子が生まれたときの世帯のおもな仕事」という欄があります。

ここでは、父母の職業名を自由に書くのではなく、世帯の中で最も所得の多い人の仕事を基準に、当てはまる項目を選びます。

たとえば、母親が専業主婦で父親が会社員なら、一般的には父親の勤務先や雇用状況をもとに判断します。

母親が働いていないからといって、「仕事をしている者のいない世帯」を選ぶわけではありません。

世帯全体を見て、主な収入を得ている人の仕事を確認することがポイントです。

厚生労働省では、世帯の最多所得者の仕事により、農家世帯、自営業者世帯、常用勤労者世帯、その他の世帯、無職の世帯などに分類しています。

「父母の職業」は国勢調査実施年の対象期間だけ記入する

もう一つは、「子が生まれたときの父母の職業」という欄です。

この欄は、常に記入するものではありません。

厚生労働省の人口動態職業・産業調査は、国勢調査が行われる年の4月1日から翌年3月31日までを対象として、5年に一度実施されます。

対象期間中に生まれた子どもの出生届には、父母それぞれの職業分類名または分類番号を記入します。

この欄では、「会社員」「公務員」という勤務先や雇用形態ではなく、事務職、販売職、専門・技術職など、実際に行っている仕事を基準に考えます。

詳しくは「出生届の用紙をもらう場所」で解説しています。

👉出生届の用紙をもらう場所

2026年現在は父母の職業欄を通常記入しない

直近の人口動態職業・産業調査では、2025年4月1日から2026年3月31日までに発生した出生が対象でした。

そのため、2026年4月1日以降に生まれた子どもの出生届では、「父母の職業」欄は通常、記入対象ではありません。

判断基準となるのは、基本的に出生届を提出する日ではなく、子どもが生まれた日です。

2026年1月から3月までに生まれた場合は対象期間に含まれるため、「2026年だから記入しなくてよい」と一律には判断できません。

一方、「世帯のおもな仕事」は別の項目です。

職員側から見ても、2つの欄は名称が似ており、説明が難しく誤解されやすい部分です。

どちらの欄を記入するのかわからない場合は、提出先の戸籍担当窓口へ確認すると安心です。

出生届の「世帯のおもな仕事」の書き方

世帯で最も所得の多い人の仕事を基準にする

「世帯のおもな仕事」は、出生届を提出する人や、赤ちゃんを出産した母親の仕事だけで決める欄ではありません。

原則として、同じ世帯の中で最も所得の多い人の仕事を基準にします。

たとえば、母親が看護師でも、父親の所得が最も多ければ、父親の仕事や勤務先をもとに判断します。

反対に、母親が世帯の最多所得者なら、母親の仕事が基準です。

窓口では、「父と母のどちらを基準にすればよいですか」と不安そうに確認する方もいます。

まずは、世帯の主な収入を支えている人が誰なのかを整理してみましょう。

1から6までの選択肢をわかりやすく解説

出生届の「世帯のおもな仕事」は、一般的に次の6つの項目から選びます。

日々雇用されている人や、雇用契約が1年未満の人は、常用勤労者世帯ではなく「その他の世帯」に含まれるとされています。

会社員だから一律に同じ番号になるのではなく、勤め先の従事者数や契約期間などによって変わります。

夫婦共働きや収入が同程度の場合の考え方

夫婦共働きの場合も、基本的には世帯の最多所得者を基準にします。

ただし、夫婦の所得がほぼ同じで、どちらを基準にすればよいかわからないこともあるでしょう。

また、夫婦とも会社員でも、勤務先の規模が異なれば、選ぶ項目が変わる可能性があります。

自己判断が難しい場合は、出生届を提出する自治体の戸籍担当窓口へ問い合わせるのがおすすめです。

夜間や休日に提出する予定なら、開庁時間内に先に確認しておくと、後日の問い合わせや訂正を減らしやすくなります。

出生届の職業が会社員・公務員の場合

会社員は勤務先の従事者数により3または4を選ぶ

世帯の最多所得者が会社員の場合は、勤め先の従事者数などを確認します。

官公庁を除き、勤め先の従事者数が1人から99人で、常用雇用されている場合は、一般的に3番の常用勤労者世帯Ⅰです。

3番に当てはまらない常用勤労者や、会社・団体の役員などは、4番の常用勤労者世帯Ⅱに該当します。

従事者数を判断できないときは、勤務先の総務や人事担当者へ確認してみましょう。

出生届の説明を読んでも判断できない場合は、勤務先の状況を伝えて戸籍担当窓口へ相談すると安心です。

公務員が世帯の最多所得者なら一般的に4を選ぶ

世帯の最多所得者が国家公務員や地方公務員の場合は、一般的に4番の常用勤労者世帯Ⅱを選びます。

市区町村職員、警察官、公立学校の教員など、公務員として勤務している場合も同じ考え方です。

ただし、公的な施設で働いていても、雇用主が民間法人であれば公務員とは限りません。

また、非常勤職員や期間の定めがある任用など、働き方によって判断に迷う場合があります。

任用通知書や雇用条件がわかる書類を確認し、それでもわからなければ提出先へ問い合わせましょう。

「会社員」「公務員」と直接書かない場合がある

「世帯のおもな仕事」の欄では、通常、「会社員」「公務員」と文字で書くのではなく、該当する番号を選びます。

一方、人口動態職業・産業調査の対象期間に記入する「父母の職業」では、実際の仕事内容をもとに分類します。

たとえば、公務員でも一般事務の仕事なら「事務職」、教員なら「専門・技術職」とするのが基本です。

つまり、同じ人でも、記入する欄によって答え方が変わります。

番号を選ぶ欄なのか、実際の仕事内容を書く欄なのかを最初に確認しましょう。

出生届の職業が主婦・パートの場合

専業主婦・主夫でも世帯の最多所得者を基準にする

父または母が専業主婦・専業主夫であっても、同じ世帯に働いている人がいれば、その人の仕事を基準にします。

たとえば、母親が専業主婦で父親が会社員なら、父親の勤め先や雇用状況を確認して3番または4番を選びます。

母親が働いていないという理由だけで、6番の「仕事をしている者のいない世帯」を選ぶわけではありません。

6番には、世帯内に仕事をしている人がおらず、年金や利子などの収入で暮らしている世帯も含まれます。

育休中や産前産後休業中の考え方

産前産後休業や育児休業中でも、勤務先との雇用関係が継続している場合があります。

そのため、休業中だからといって、すぐに「無職」と判断するのは避けましょう。

世帯のおもな仕事では、まず世帯の最多所得者が誰かを確認し、その人の出生時点の雇用状況をもとに考えます。

一方、出産前に退職し、雇用関係が終了している場合は、出生時点の状況によって判断が変わることがあります。

休業中と退職後では状況が異なるため、現在も勤務先に在籍しているかを確認することが大切です。

迷った場合は、勤務先の人事担当者や提出先の戸籍担当窓口へ相談してください。

パートは契約期間と勤務先の規模を確認する

パートやアルバイトは、その呼び方だけでは選ぶ番号を決められません。

期間の定めがない契約や、1年以上の契約で働いている場合は、勤め先の従事者数などにより、3番または4番に該当する可能性があります。

日々雇用されている場合や、1年未満の契約による雇用の場合は、一般的に5番の「その他の世帯」に分類されます。

ただし、本人が世帯の最多所得者でない場合は、世帯の最多所得者の仕事を基準にします。

雇用期間がわからないときは、雇用契約書や労働条件通知書を確認しましょう。

出生届の職業が看護師・教員の場合

看護師は父母の職業欄では専門・技術職

人口動態職業・産業調査の対象期間に「父母の職業」を記入する場合、看護師は「専門・技術職」に分類されます。

ただし、「世帯のおもな仕事」では、看護師という仕事内容だけで番号を決めません。

看護師本人が世帯の最多所得者である場合は、病院や診療所などの勤め先の従事者数、雇用期間などをもとに判断します。

「看護師という仕事内容」と「勤め先を基準に選ぶ世帯区分」は別のものです。

教員も父母の職業欄では専門・技術職

教員も、「父母の職業」欄では「専門・技術職」に分類されます。

厚生労働省の令和7年度の案内では、医師や教員などは「専門・技術職」の例として示されています。

一方、「世帯のおもな仕事」では、公立学校の教員が公務員として勤務している場合、一般的には4番です。

私立学校の教員は、学校法人などの勤め先の規模や雇用期間により、3番、4番または5番になる可能性があります。

世帯のおもな仕事は勤務先の種類や規模で判断する

看護師や教員は職種がはっきりしているため、そのまま職業欄へ書けばよいと思いがちです。

しかし、「世帯のおもな仕事」では、仕事内容よりも、世帯の最多所得者の勤め先や雇用状況が判断材料になります。

窓口でも、「看護師なので専門職の番号を選ぶのですか」と迷う方がいます。

まず、記入しようとしているのが「世帯のおもな仕事」なのか、「父母の職業」なのかを確認してください。

2つの欄の違いがわかれば、選び間違いを防ぎやすくなります。

元市役所職員が解説する職業欄のよくある間違い

「母親の職業だけで選ぶ」と思い込んでしまう

出生届は出産後に提出する書類なので、母親の職業を基準にすると思う方もいます。

しかし、「世帯のおもな仕事」は、世帯の最多所得者の仕事を基準にします。

母親が専業主婦や育児休業中であっても、父親などが世帯の主な収入を得ていれば、その人の仕事を確認します。

産後の忙しい時期に勤務先の人数や雇用期間を調べるのは大変です。

出産前に夫婦の勤務状況を共有しておくと、出生届を落ち着いて記入できます。

雇用形態と実際の仕事内容を混同してしまう

会社員、公務員、パートは、所属や雇用形態を表す言葉です。

一方、事務職、販売職、専門・技術職などは、実際に行っている仕事内容を表します。

「世帯のおもな仕事」では、世帯の最多所得者の勤め先や雇用状況を確認します。

「父母の職業」では、対象期間中に限り、父母それぞれの実際の仕事内容を分類します。

職業分類がわからない場合、人口動態職業・産業調査の対象期間中であれば、具体的な職業名を記入して自治体側で分類してもらえる場合があります。

無理に番号を決めず、窓口へ確認しましょう。

夜間・休日に提出する前に確認しておきたいこと

夜間や休日に出生届を提出すると、その場では詳しい内容を審査できず、後日、戸籍担当課から確認の連絡が入る場合があります。

職業欄は分類がわかりにくいため、時間外に提出する予定なら、開庁時間内に一度確認しておくと安心です。

確認するときは、次の情報を整理しておきましょう。

• 世帯で最も所得の多い人
• その人の勤務先
• 勤め先のおおよその従事者数
• 雇用契約の期間
• 実際に行っている仕事内容
• 子どもの生年月日

受付方法は自治体によって異なるため、提出先の公式サイトも確認してください。

出生届の職業欄に関するよくある質問とまとめ

職業欄を空欄にすると受理されない？

職業欄が空欄の場合、提出時や提出後に内容を確認されることがあります。

ただし、人口動態職業・産業調査の対象期間に職業の記入を拒んだ場合でも、そのことだけを理由に届書の受理を拒むことはできないと厚生労働省は示しています。

だからといって、最初から空欄でよいという意味ではありません。

記入対象の欄はできるだけ記入し、判断できないときは窓口へ相談しましょう。

出生届には提出期限があるため、職業欄で迷ったまま自宅に保管し続けるのは避けてください。

この手続きの次に「出生届に必要なもの」も確認しておきましょう。

👉出生届に必要なもの

書き間違えたときはどう訂正する？

書き間違えた場合は、修正液や修正テープを使わないようにしましょう。

訂正方法は、間違えた場所や届書の状態によって案内が異なる場合があります。

自己判断で大きく書き直す前に、提出先の戸籍担当窓口へ確認するのがおすすめです。

病院や助産院が記入した出生証明書の部分に誤りがある場合は、父母が自分で直さず、出産した医療機関へ相談してください。

迷ったら戸籍担当窓口へ確認してから提出しよう

出生届には、「世帯のおもな仕事」と「父母の職業」という2つの職業欄があります。

会社員、公務員、主婦、看護師、教員、パートのどれであっても、まずはどちらの欄を記入するのか確認しましょう。

提出前に確認したいポイントは、次のとおりです。

• 世帯で最も所得の多い人は誰か
• 勤め先の従事者数はどのくらいか
• 雇用契約の期間は1年以上か
• 父母の職業欄を記入する対象期間か
• 実際の仕事内容は何か
• 夜間や休日に提出する予定か

2026年4月1日以降に生まれた子どもについては、「父母の職業」欄は通常、記入対象ではありません。

一方、「世帯のおもな仕事」は別の欄なので、混同しないようにしてください。

わからない部分があっても、提出先の戸籍担当窓口へ確認すれば、落ち着いて準備できます。

産後は何かと慌ただしい時期です。

家族で勤務状況を確認し、無理なく出生届の記入を進めましょう。